受信料支払いの｢強制｣を求めるNHKの発想は､中国や北朝鮮と同レベルだ 国民の理解を得られるとは思えない

国民の理解と納得抜きに前へ進むべきではない

菅義偉首相は「やるべきことをスピード感をもって躊躇なく実行に移す」と語り、行政のデジタル化や携帯電話料金の引き下げなどを次々と担当閣僚に指示している。どれも私たち国民のための改革のはずである。国民の理解と納得抜きに前へ進めるべきではない。

菅内閣は発足してわずか1カ月にすぎない。決して焦ることなく、ひとつひとつ丁寧に政策を推し進めてほしい。

毎日社説はその後半で「受信料の水準について不断の見直しは必要だ」と明言しながらこう訴える。

「だが、いくら値下げをしても、公共放送としてのあるべき姿を自ら示し、国民に納得感を持ってもらえなければ、義務化への理解はとうてい得られない」

政治が失ってならないのは、国民の納得感と理解なのである。

なおNHKの受信料の義務化問題について社説で取り上げた全国紙は毎日新聞だけだった。他の全国紙も競って社説に書くべきテーマだろう。残念だ。